【岸田首相の賃上げ目標に対するネットの声】「実現できるのか」「それだけじゃない」

そうですよね。物価や税金が上がってるのに、賃金が追いついてないと感じてる人は多いと思います。

実際に、消費者物価指数は今年5月に前年同月比で0.1％上昇しました。また、消費税率も2019年に8％から10％に引き上げられました。これらの要因が、国民の財布を圧迫しています。

その通りだと思います。公務員や議員の給与は国民の税金で支払われています。

国民が苦しんでいる時に、彼らだけが特別扱いされるのは不公平です。実際に、公務員や議員の給与は民間よりも高く設定されています。

例えば、2020年度の国家公務員（一般職）の平均給与は約700万円でしたが、民間企業（常用雇用）の平均給与は約500万円でした。

私もそう思います。賃上げだけでは、働く人たちの生活や幸福を保障できません。

働き方改革や社会保障制度の見直しは、賃上げと並行して進めるべきです。特に、長時間労働や非正規雇用は、若者や女性にとって大きな障壁です。

長時間労働は、健康や家庭との両立に影響します。非正規雇用は、安定した収入やキャリア形成に影響します。これらの問題を解決しないと、若者や女性が働く意欲や能力を発揮できません。

賃上げは景気回復の一つの要素ですが、それだけでは不十分です。

コロナ禍で消費者や企業の心理は悪化しています。消費者は感染リスクや収入減少などの不安から、支出を控えています。企業は需要減少や将来の不確実性などの懸念から、投資を減らしています。

これらの状況を打破するには、もっと積極的な財政政策や金融政策が必要です。例えば、コロナ対策の補正予算や経済対策の追加編成などがあるでしょうか？

また、日銀は金利引き下げや量的・質的金融緩和などをさらに拡大することはできないでしょうか？

岸田首相は経済学者でもありますし、過去にも経済産業大臣や外務大臣などを務めています。

経済政策に関する知識や経験が豊富です。賃上げは国民の所得を増やし、消費や投資を促進します。これによって、経済活動が活発化し、経済成長が加速します。岸田首相はこのメカニズムを理解していて、実行力もあります。