最近、テレビや工場などのあらゆる分野でドローンが活用されているニュースや映像を見る機会が増えました。
ラジコンなどの機械系が好きな方であれば、一度はドローンを操縦してみたいと思ったのではないでしょうか？
ドローン活用のニースは年々増加しており、少子高齢化や働き方改革が求められる現代において、
人に代わって仕事とをするロボットとして期待されています。
ドローン飛行士人口が少ない今だからこそ、資格取得して仕事で活躍したり、副業を始めたりできるチャンスです！
スキルアップしたいと考えている方には特におすすめです！
・ドローン飛行士の免許（国家資格）はいつから必要？
・ドローン飛行士の免許（国家資格）を取得するとできることは？
・ドローン飛行士の免許（国家資格）を取得する方法は？
私は実際の業務にて、ドローンを活用した業務カイゼンに取り組んでおり、活用の有効性やカイゼン効果を実感しました。
この記事では実際に業務で得た知識と活用アイディアを踏まえて紹介します。
２０２２年以降、ドローン飛行には免許（国家資格）が必要！
現在、日本にはドローン操縦に関する民間資格や飛行に関する法律はありますが、ドローン飛行士に関する免許（国家資格）はありません（２０２２年４月時点）。
資格はあくまで民間であるため、取得しなくてもドローン飛行が可能なのが現状です。
ドローン飛行の免許（国家資格）はいつから？
国はより厳格にドローン飛行の安全性を確保するため、「操縦者の機能に関する証明制度（操縦ライセンス）」を２０２２年１２月ごろから導入される予定です。
現時点では詳細な時期は公表されていません。
また導入予定の段階ですが、この計画は首相官邸の小型無人機に係る環境整備に向けた官僚協議会により、空の産業革命に向けたロードマップにて示されています。
遅くとも２０２３年３月（２０２２年度中）の導入は実現されると思われます。
もっと詳しくドローンの免許について知りたい方は⇩のサイトをご覧ください。
ドローンの飛行には免許が必要？2022年施行の免許制度（国家資格）も解説 | ドローンスクールナビ (drone-school-navi.com)
ドローン飛行士の免許（国家資格）を取得するとできることは？
ドローン飛行の免許（国家資格）導入により大きく変わるのが「レベル４」での飛行です。
一等資格を取得することで、レベル４（最大）の飛行形態が許可されます。
ドローンの飛行形態レベルとは？
ドローンの飛行形態は主に4つのレベルで分かれています。
・レベル1：目視内での手動操縦飛行
・レベル2：目視内での自動/自立飛行
・レベル3：無人地帯での目視外飛行
・レベル4：有人地帯での目視外飛行
レベル３までは現行法で飛行可能となっていますが、レベル４はまだ認められていません。
ドローン飛行の免許（国家資格）区分
ドローン飛行の免許（国家資格）については「一等資格」と「二等資格」の2つの区分が用意されます。
一等資格は住宅街などの人口密集地において、自動操縦による目視外飛行を行うことが可能になる資格です。
完全自動による宅配やパロールといった場面で必要となってきます。
二等資格は無人地帯での目視外飛行は可能ですが、有人地帯での飛行は出来ません（立入規制が必要）。
一等と二等の大きな違いは有人地帯での目視外飛行が「できる」か「できない」かとなります。
人がいる場所にこそ活用ニーズが生まれるため、実用性を考えると一等資格の重要性が大きいのが分かると思います。
もっと詳しくドローンの免許について知りたい方は⇩のサイトをご覧ください。
ドローンの飛行には免許が必要？2022年施行の免許制度（国家資格）も解説 | ドローンスクールナビ (drone-school-navi.com)
一等資格を取得することでできる具体例
一等資格取得により、ドローンを活用した様々な業務を行えるようになります。
中でも現行法で禁止されているレベル４：有人地帯での目視外飛行が行えるようになると
以下の活用が可能になります。
物流：ドローン自動飛行による商品の配送が可能
一等資格（レベル４）は住宅街などの人口密集地での配送も可能
点検：ドローン自動飛行によるビルや工業、住宅街などの定期パトロール
設備の異常検知やデータ採取の自動化
災害：地震や津波発生時の被害状況を全自動で情報収集
災害時の情報収集を迅速かつ正確に把握できるだけでなく、人的二次被害防止も可能
ドローン活用により業務効率化やDX推進が期待されることから、免許制度開始後にはさらなるドローン活用拡大が予想されます。
それに伴い、ドローン活用を考えている企業から有資格者の人材ニーズが高まることが予想されます。
ドローン関連で仕事をしたい方や転職を考えている方は、今のうちに民間ドローンスクールでライセンス取得しておくことをおすすめします。
⇩ブログでドローン活用による業務カイゼンについて紹介していますのであわせてご覧ください。
ドローン飛行士の免許（国家資格）を取得する方法は？
免許取得までの流れ（２０２２年４月時点）
現時点（２０２２年４月）では国による免許制度が開始していないため、民間ドローンスクールによる操縦ライセンス取得のみとなります。
どの民間ドローンスクールも基本的な流れは一緒で、学科試験と実技試験の２つをクリアする必要があります。
学科では基本的なドローンの取り扱いやメンテナンスに加え法令を学びます。
実技では実際にドローンの操縦技術習得を行います。
今、免許取得するとどうなるのか？
現時点（２０２２年４月）で取得できる免許は、民間ドローンスクールによる操縦ライセンス取得のみとなります。
国の免許制度開始後は、民間のライセンス制度と国のライセンス制度が共存する予定です。
基本的には自動車学校と同様のシステムになる予定で、
民間ドローンスクールに通って国の免許（国家資格）を取得する流れになる予定です。
そのため、既に民間の操縦ライセンスを持っている方やこれから取得予定の方もムダにはなりません。
ドローンスクールの選び方についてはこちらをどうぞ
まとめ
ドローン活用については国も制度整備など積極的に取り組んでおり、今後さらに活用拡大が期待されます。
また、ドローンは人に代わって仕事を行うだけではなく、今まで見えていなかった新たな視点からの情報を取得することができます。
パトロールなどに活用すれば、撮影した上空映像から通常時との変化をデータとして取得できたり、人やモノの変化という情報を取得できたりします。
ドローンを活用することで業務効率化するだけでなく、そこから取得したデータをさらに活用することでDX推進に繋げることができあらなた価値創造に繋がります。
ドローンは今まで人が行っていた業務をデータ化するツールとしても活用できるのです。
働き方改革やDX推進に必ず必要となると思われるので、今のうちから資格取得をおすすめします。
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