改正入管法の内容と問題点を分かりやすく解説！

雑記

2023.06.26

こんにちは。今回は、最近話題になっている改正入管法について、その内容と問題点を分かりやすく説明したいと思います。

改正入管法とは、外国人の収容や送還のあり方を見直す法律です。

政府は、不法滞在者の帰国を促進し、難民申請の濫用を防ぐために必要だと主張していますが、野党や市民団体、国際社会からは人権侵害だと批判されています。

改正入管法の変更点

具体的には、改正入管法では以下のようなことが変わります。

これらの変更にはどんな問題があるのでしょうか。一つずつ見ていきましょう。

これは、難民申請を繰り返して送還を遅らせる「濫用」を防ぐためだと政府は言っていますが、実際には日本の難民認定率は非常に低く、1回や2回では認定されないケースが多いです。

また、複数回申請して認定されたケースも少なくありません。

つまり、この措置によって本当に保護を必要とする難民が見逃されてしまう可能性が高いです。

それに加えて、祖国に戻れば迫害や危険にさらされる恐れがある外国人を強制送還することは、難民条約や国際人権法に反すると指摘されています。

これは、難民ではないが帰国できない事情を持つ外国人に対して一定期間の在留資格や就労許可を与える制度です。

政府はこれで人道的配慮を示すと言っていますが、実際には補完的保護の基準や手続きが不明確であり、恣意的な運用や不公平な結果を招く恐れがあります。

また、補完的保護の対象者は難民とは異なり、家族の帯同や社会保障の受給などの権利が制限されます。

これは、人権の平等性や差別禁止の原則に反すると批判されています。

これは、難民等の帰国できない事情を持つ外国人が強制送還を拒んだ場合に刑事罰を科すことができるようになる措置です。

政府はこれで送還の効率化を図ると言っていますが、実際には外国人の人権を脅かすことになります。

送還を拒む外国人の多くは、日本人の配偶者や子どもがいる人や、祖国に戻れば身の危険がある人など、帰るに帰れない事情を抱えています。

そうした外国人に対して刑罰を科すことは、家族や生命の権利を侵害するだけでなく、強制送還への恐怖感を煽って精神的苦痛を与えることになります。

これは、収容施設から出ることができる代わりに、入管庁が認めた監理人（団体や弁護士など）の監督下で生活する制度です。

政府はこれで収容施設の過密化や長期化を解消すると言っていますが、実際には外国人の自由や生活を制約することになります

監理措置の基準や条件は不透明であり、入管庁の恣意的な判断によって決まります。

また、監理措置中の外国人は就労が認められず、生活手段が確保できません。

さらに、監理措置から収容施設へ戻される可能性もあります。

これらの変更によって、外国人の人権や尊厳が軽視されることになります。

改正入管法は、日本が批准している難民条約や国際人権法に違反するだけでなく、日本の信頼や評価を低下させることにもつながります。

私たちは、改正入管法に反対し、外国人の人権を尊重する入管制度の改革を求めるべきです。

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