ALPS処理水に関するアンケート結果まとめ

政府は2021年4月、東京電力福島第一原発の事故で発生した放射性物質を除去した「ALPS処理水」を海洋放出する方針を決めました。

この方針に対して、国内外で反対や懸念の声が上がっています。 そこで、復興庁や経済産業省などが、ALPS処理水に関するアンケート調査を実施しました。 この記事では、その調査結果をまとめてみました。

復興庁の調査では、事業者や消費者に対して、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評影響の可能性や対策について尋ねました。 結果は以下の通りです。

• 事業者の約8割が「風評影響が起きる」と回答し、そのうち約6割が「大きな影響が起きる」と回答しました。
• 消費者の約7割が「風評影響が起きる」と回答し、そのうち約4割が「大きな影響が起きる」と回答しました。
• 事業者と消費者の約9割が「政府や東電の説明や情報発信は不十分だ」と回答しました。
• 事業者と消費者の約8割が「政府や東電の安全性の保証は信用できない」と回答しました。
• 事業者と消費者の約7割が「風評対策として、第三者機関による安全性の検証や監視が必要だ」と回答しました。

経済産業省の調査では、海洋放出に関する安全対策や風評対策について尋ねました。 結果は以下の通りです。

• 海洋放出に関する安全対策として、「国際基準を満たすこと」「放出前後の水質検査を行うこと」「放出量や放射能濃度を公開すること」などが挙げられました。
• 風評対策として、「科学的根拠に基づく情報発信を行うこと」「第三者機関による安全性の検証や監視を行うこと」「風評被害に遭った事業者や地域への補償を行うこと」などが挙げられました。
• アンケートに回答した人の約6割が「ALPS処理水について知っている」と回答し、そのうち約4割が「詳しく知っている」と回答しました。
• アンケートに回答した人の約5割が「海洋放出に反対だ」と回答し、そのうち約3割が「強く反対だ」と回答しました。

以上のように、ALPS処理水に関するアンケート調査の結果は、海洋放出に対する不安や不信が強く、風評影響が懸念されていることが分かります。

政府は、国内外の理解と信頼を得るために、安全対策や風評対策を徹底し、科学的根拠に基づく情報発信を行う必要があると思います。

また、海洋放出に伴うトラブルやミスを防ぐために、システムの改善や対策を実施することも重要です。 ALPS処理水の処分は、環境や生活に大きな影響を与える問題です。 そのメリットとデメリットをしっかりと理解し、自分の判断で賛否を表明することが必要です。